パリ協定を契機に、企業が、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。
こうした企業の取り組みは、国際的なESG投資の潮流の中で、自らの企業価値の向上につながることが期待できます。
また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営の取り組みを進めることにより、他者と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつくものになっています。
脱炭素経営推進ガイドブック
中小規模事業者脱炭素経営ハンドブック
http://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf
中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が脱炭素経営に取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や温室効果ガス排出量の削減対策の精査と計画へのとりまとめ等の検討手順を整理 しています 。
中小企業の取り組み事例についても掲載 しています 。
中小企業向けパンフレット
業種別(製造業、コンビニエンスストア・スーパーマーケット、飲食業、ホテル・宿泊業・旅館業、オフィス・事務所)や省エネ経営のススメなど、各種パンフレットがダウンロードできます。
中小企業向けパンフレット
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/assets/pdf/media/chusho_all.pdf
出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/)